（個人情報保護法及びJISに基づく「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置く事項）

1. 個人情報取り扱い事業者の氏名または名称
   株式会社 日本システムデザイン　代表取締役　栗城仁

2. 個人情報保護管理者の役職、所属及び連絡先
   システム開発統括部 統括部長代理　土屋裕士
   （連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」と同一）

3. 安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く
   （基本方針の策定）
   個人データの適正な取扱いのため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。
   （個人データの取扱いに係る規律の整備）
   取得、利用、」保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。

   （組織的安全管理措置）

   個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該授業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
   個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。

   
   （人的安全管理措置）

   個人データの取扱に関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
   個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しております。
   個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。

    

   （物理的安全管理措置）

   個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データ閲覧を防止する措置を実施しております。
   個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等または紛失を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

   
   （技術的安全管理措置）

   アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等範囲を限定しております。

   個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

   
   （外部環境の把握）

   個人データを保管している国内における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しております。

   個人データの取扱いについて外国にある第三者に提供しておりません。
   
   
   

4. すべての開示対象個人情報の利用目的
   当社は、以下の目的を達成するために必要な範囲のみ利用させていただきそれ以外の目的には利用いたしません。

   1. お客様の個人情報

      • ご契約内容を実施し適切に管理するため

   2. お取引先様の個人情報

      • お取引先様との間の契約内容を適切に管理するため

   3. 株主の皆様の個人情報

      • 会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
      • 当社から各種便宜を供与するため
      • 株主と会社の関係の円滑化を図るための各種の施策を実施するため
      • 各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため

   4. 当社への入社を希望される皆様の個人情報

      • 就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため

   5. 当社の社員の個人情報

      • 業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続（本人退職後も含む）、その他雇用管理のため。
      • 人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため
      • 報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため
      • ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため
      • 当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため
      • 適正な健康管理のため。（健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。）

   6. 当社へお問合せ頂いた方への個人情報

      • 当社の接客態度等の向上のため
      • お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため
   ※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。

5. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

   • 「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

6. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

   • 当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者です。認定個人情報保護団体の名称および、苦情の解決の申出先は末尾に記載しております。

7. 保有個人データに関する開示等請求、および第三者提供記録の開示について

   当社が保有する「保有個人データ」および「第三者提供記録」に関して、
   ご本人または代理人から、「保有個人データの利用目的通知」、
   「保有個人データの開示」「保有個人データの訂正・追加・削除」
   「保有個人データの利用停止・消去」「保有個人データの第三者提供停止」
   「第三者提供記録の開示」のご請求をされる場合は、以下の手続きを参照の上、
   書面等による請求をお願いします。

8. 開示等の求めに応じる手続き

   1. 開示等の求めの申し出先

      • 「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

   2. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

      下記を当社「個人情報苦情及び相談窓口」までご送付ください。できる限り迅速に対応いたします。
      
      a）当社指定の「開示等の求め申請書」
      お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
      
      b）本人確認書類
      1）ご本人によるお申し込みの場合不要（後日、ご本人確認のためにご連絡することがあります。）
      2）代理人によるお申し込みの場合
      下記の書類のうち該当するもののすべて。
      
      ①親権者（または未成年被後見人）の場合
      • 本人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
      • 戸籍謄本（全部事項証明）1通のコピー
      • 代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
      ②成年後見人（成年被後見人の法廷代理人）の場合
      • 本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
      • 「登記事項証明書」1通のコピー（本人の法定代理人であることがわかるもの。）
      • 代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
      ③委任状による代理人の場合
      • 本人の印鑑証明書のコピー
      • 当社指定の委任状（本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの） （当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。
      • 代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー（弁護士の場合は登録番号でも可）
        ※「公的証明書」とは、運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、写真付き住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、外国人登録証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、外国人登録原票の写し などを言います。
        ※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付ください。
      • 当個人情報は、本人からの開示等の求めに応じるために利用いたします。
      • ご提示いただく本人確認書類によっては、本籍地等特定の機微な個人情報を取得することがあります。
      • 法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
      • 本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の求めに応じられない場合がございます。
      • その他、当社の個人情報の取扱いについては以下の当社のホームページをご覧ください。
        http://ns-design.jp
      
      c）手数料
      「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
      
      上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いただけない場合は開示等の求めがなかったものといたします。なお、送付いただいた書類は原則としてご返却いたしません。

個人情報苦情及び相談窓口

〒110-0015 東京都台東区東上野3-14-9
株式会社 日本システムデザイン　代表取締役　栗城仁
窓口：システム開発統括部　苦情相談担当　菅野明
TEL：03-6841-8107
FAX：03-6841-8114
e-mail：kojin-p@ns-design.jp
（受付時間 月曜日～金曜日　祝祭日を除く　10時～16時）

　

認定個人情報保護団体の名称および、苦情の解決の申出先

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けています。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内

TEL：03-5860-7565　/　0120-700-779

※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません

【注意事項】

• 郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
• 必要事項をすべてご記入ください。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
• 個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。
• 内容により、お時間をいただく場合がございます。
• 開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
• 「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスが利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承ください。

※「開示対象個人情報」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報を指します。これには「保有個人データの利用目的通知」、「保有個人データの開示」「保有個人データの訂正・追加・削除」「保有個人データの利用停止・消去」「保有個人データの第三者提供停止」「第三者提供記録の開示」が含まれます。詳しくは、「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。